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時代が求めるのは“力量”実証できる監査者
第7回 HACCP Verification and Validation Course
〜 HACCP システムの「検証」を徹底トレーニング
JHTC 認定 上級コーディネーター養成ワークショップ

HACCP において「計画」と「運用」は表裏一体をなすものです。HACCP コーディネーター養成コースでは HACCP 計画を作成することに学習の主な焦点が当てられましたが、上級コーディネーターにはHACCP システムを運用することに学習の主な焦点が当てられます。このシステムを実施あるいは監督するための基礎要求事項が「検証」および「科学的な妥当性確認」となります。自治体の食品衛生監視員にあっては、求められる「運用の有効性および実施状況等の検証」がこれに当たります。

HACCP システムとは、HACCP 計画だけでなくハザード分析をした結果、見直された PRP 項目まで含めた食品安全計画(あるいは食品衛生計画)、すなわち HACCP プログラムの運用している状態、あるいはその結果と言い換えられます。その要素には、“CCP の検証”として「記録の確認」「校正と精度確認」「独立した確認」、“PRP の検証” として「重大な変更管理」「標準作業手順の検証」「環境調査およびその他の独立した確認」「サプライチェーンの検証」、“HACCP システム検証” として「第 2 者および第 3 者の監査」、「内部監査」、「食品安全計画の再分析」が挙げられます。

“科学的な妥当性確認” は特にハザード分析および CCP の設定の科学的基礎を与えるものです。またある種のサニテーションやアレルゲン交差の確認においては有効なものです。HACCP における妥当性確認は品質の妥当性とはまったく違いあくまでも “安全性” の物差しでの妥当性を確認することです。この基礎が無ければ HACCP はその正統性を失うと言ってもよい、きわめて重要なカギとなる要素です。

世界的な食品安全確保のルールに大きな影響を与える FSMA(米国食品安全強化法)における「ヒト用食品のための予防コントロール」(PCHF)規制ではハザード分析に基づき環境由来菌のサニテーション予防コントロールが特定された場合には、検証要素として「環境調査」(Environmental Research)を義務付けることとなりました。この環境調査は民間のグローバル第三者認証にも 2017 年 3 月の「ガイダンス文書 第 7 版―ベンチマーキング要求事項」で明確に要求されたため、FSSC22000 や SQF、Global G.A.P などGFSI 承認を目指すスキームにおいても必須要素です。

<主なトレーニング内容>

  • 前提条件プログラム、HACCP の概要、関連情報
  • 前提条件プログラム(PRP)の検証
  • 検証における環境モニタリングと製品検査
  • CCP の検証
  • 機器の校正、記録の見直し、独立したチェック
  • HACCPシステムの検証
  • Verification(検証)とValidation(科学的な妥当性確認)
  • HACCPコンプライアンス監査、記録のレビュー、現場のインスペクション
  • 科学的な妥当性確認と再評価
  • HACCPプログラムの監査
  • 品質管理の監査とHACCP の監査
  • FSMA における外国供給者検証プログラム(FSVP)
  • フード・ディフェンス(食品防御)について

など

※上記内容の基礎学習をe-ラーニングにより事前学習します

◆講師

日本 HACCPトレーニングセンター理事長 浦上 弘
ほか、JHTC 認定 HACCP 及び PCQIリード・インストラクター 講師

◆開催期日

<基礎学習> 2017 年 11 月 24 日(金)〜 12 月 6 日(水)(予定)
<集合学習> 2017 年 12 月 7 日(木)〜 8 日(金)

◆会場

発明学会ビル 3階セミナー室(予定)
東京都新宿区余丁町 7 番 1 号
TEL:03-5366-8811

◆定員

28 名様

※社内での HACCP チーム編成を視野に各企業で複数名でのご参加をお勧めします。

◆ご参加費用

お一人様 74,000 円(消費税込み)

ご参加費用には、昼食代、「上級コーディネーター」としての認定登録 (3 年毎更新 ) 費用 (2 万円 (非課税)) が含まれます。このワークショップでは受講修了証の発給と同時に、「上級コーディネーター」として JHTC の会員登録をさせていただきます。
※ 本ワークショップは農林水産省「食品の品質管理体制強化対策事業」の一環として開催させていただくものです。

◆最低催行人数

20 名様 (20 名様に満たない場合は中止させていただくことがございます )

キャリア形成促進助成金 ( 大企業 1/4、中小企業 1/3) の対象となる場合があります。ただし、申請には雇用・能力開発機構の各都道府県センターにお問い合わせいただき、事前に年間職業能力開発計画などを提出、申請しておく必要があります。

◆参加申込締切日

2017 年 11 月 24 日(金)

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