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米国GMA講師招き食品防御計画など徹底演習
第2回フード・ディフェンス研修会
"Food Defense Course"開催!

冷凍食品製造段階における意図的な農薬混入事件などを契機に、日本においても食品防御(フード・ディフェンス)への 対応が急速進められています。

GFSI(世界食品安全イニシアチブ)が承認する食品安全規格にも「フード・ディフェンス」の要求事項が盛り込まれ、薬品・製品・原材料・包装資材の保管庫の施錠管理および薬品類の受払管理と記録、敷地内への不要な出入り口の閉鎖・施設内外への監視カメラの設置、施設内への出入りの管理、作業着の一元管理、私物の持込・保管のルール化(私物ロッカーと作業着保管場所の区分け)、たばこの喫煙ルーム内での保管などを実施する食品企業も増えています。

悪意を持った者による意図的な食品汚染行為を防止するためには、HACCP システム等の衛生管理に加え、工場内の従業員のマネジメントや、外部からの侵入者の監視・侵入の阻止などにも注意を払う必要があります。米国では、2002年に「2002年市民の健康安全保障およびバイオテロリズムへの準備・対応法」(バイオテロ法)が制定され、文書による施設登録確認書の提出などを義務付けました。そしてORM、CARVER+Shock、ALERT(Assure・Look・Employees・Reports・Threat)など、意図的な危害に対する脆弱性の評価を実施する手法が開発されてきました。

米国ではまた、「米国食品安全強化法」(FSMA)の一つとして、「意図的粗悪化(Intentional Adulteration:IA)に対する食品保護の集中的軽減戦略(FocusedMitigation Strategies to Protect Food Against Intentional Adulteration(Food Defense)」(食品防御)の規制案を発布し、食品供給における意図的な粗悪化(IA)の機会を低減する手段を適所に有し、テロ行為による意図的な粗悪化に対する保護、経済的動機(金銭目的)の粗悪化(economically motivated adulteration:EMA)へのアプローチなどを盛り込んでいます。

間もなく公表予定のGFSIのガイダンス・ドキュメント第7版(バージョン7)においても、食品安全(food safety)についてはHACCP(ハザードが対象)、食品防御(Food Defense)についはTACCP(Thread Assessment and Critical Control Point:脅威が対象)、さらに食品偽装(Food Fraud)の要求事項を追加することとしており、「経済的な要素よりはむしろ、食品安全に焦点を当てた形で」、VACCP(Vulnerability(脆弱性) Assessment and Critical Control Point:食品偽装における脆弱性が対象)というアセスメント技法を用い、脆弱性の特定とその軽減・緩和計画を要求事項に盛り込みます。

今回の研修会では昨年度に引き続き、FSMAの最終案策定に向けてアドバイスを行うなど、重要な役割を果たしている米国食品製造業者協会(GMA) のウォーレン・ストーン氏らが来日し講師を務めます。研修会では、食品防御に対する正しい理解と知識を得ていただくとともに、グループ演習により、実際の食品防御計画の作成などにも取り組んでいただきます。研修会を修了された方々には、GMAから修了証が授与されます。

1日目

  1. 講師紹介、受講生自己紹介など
  2. フード・ディフェンスの歴史
    1. 意図的な粗悪化(intentional adulteration)の例
    2. 2001 年 9 月 11日(アメリカ同時多発テロ事件)
  3. コースの範囲
    1. フード・ディフェンスは広範囲にわたる―フードサプライチェーン/工場/倉庫の防御、法の執行、国境監視、入国管理、国家安全保障、農業テロ
    2. 本コースの焦点:人の食品工場・倉庫の保護−食品企業の従業員や顧客、企業ブランドを意図的に傷つける者
      1. テロリズム、従業員の不満、政治的な活動など含まれるかもしれない。
    3. 本コースが含まないもの:
      1. ビタミン、サプリメント、薬、偽造、動物用添加物や飼料
      2. 食品偽装(Food Fraud)、経済的動機による粗悪化(economically motivated adulteration:EMA)、偽造、製品の窃盗など、食品の安全性やブランドの保護と関係のないもの。
        ※ただし、食品偽装については食品の安全性やブランドの保護と関係するものについては EMA の一部として含む。
  4. フード・ディフェンスとは?
    1. 意図的な粗悪化に対する保護
    2. なぜフード・ディフェンスなのか?
      1. 従業員、消費者、ブランドの保護
      2. 法的問題―米国食品安全近代化法(FSMA)、GFSI ガイダンス・ドキュメント第7版
  5. フード・ディフェンス vs 食品の安全性
    1. HACCP の例
    2. HACCPとの類似点と相違点
    3. フード・ディフェンスの目標と目的
  6. フード・ディフェンス計画−パート1の構成要素
    1. 脆弱性の評価
    2. 軽減戦略と対策
      1. ワーキング・グループ演習

2日目

  1. フード・ディフェンス計画−パート2
    1. 脅威と脆弱性の評価(要点)
    2. モニタリング/確認
    3. 是正措置(例外による是正措置)
    4. 検証
    5. ワーキング・グループ演習
  2. フード・ディフェンス・トレーニング
    1. フード・ディフェンス・カルチャー
    2. FIRST, ALERT, FDPB, FSIS, NCFPDなど
    3. ワーキング・グループ演習
  3. 遂行基準:成果をどのように計測するか?
    1. 遂行基準に"フリーサイズ"のようなものはない
    2. メトリクス(基準)
  4. FDAのFSMA規制案とGMAのコメント
  5. 食品の安全性に関係しないEMA(時間があれば)
  6. 質疑応答、修了書の授与など

講師

米国食品製造業者協会(GMA)
科学政策・コンプライアンス&インスペクション シニアディレクター
  ウォーレン・ストーン
食品安全・品質保証 シニアマネージャー  クリスティン・スポッツ

開催期日

2016年2月15日(月)〜 16日(火) 午前9時〜午後5時

開催場所

LMJ東京研修センター 5階 特大会議室
東京都文京区本郷1-11-14 小倉ビル
電話03-5842-6690
http://www.lmj-japan.co.jp/kaigishitu/08-1/map.html

アクセス

JR総武線 水道橋駅東口より徒歩6分
都営三田線 水道橋駅 A6番出口より徒歩3分
地下鉄丸の内腺・南北線 後楽園駅 3番出口より徒歩5分
地下鉄丸の内腺 本郷三丁目駅 2番出口より徒歩5分
都営地下鉄大江戸線 本郷三丁目駅 3番出口より徒歩5分

参加申込締切日

2016年2月1日(月)

定員

60名様
※社内の食品安全チーム編成を視野に、各企業で複数名様のご参加をお勧めします。

ご参加費用

お一人様3万円
ご参加費用には、昼食代、JHTC会員登録(3年毎更新)費用(2万円)が含まれます。
JHTCではワークショップの受講終了証の発給と同時に、JHTCの会員登録をさせていただいております。
※このワークショップは国庫補助対象のワークショップとして開催させていただきます。

最低催行人数

20名様(20名様に満たない場合は中止させていただくことがございます)

キャリア形成促進助成金(大企業1/3、中小企業1/2)の対象となる場合がございます。恐れ入りますが、詳しくはウェブサイトで「キャリア形成促進助成金」とご検索、ご確認ください。

主催

日本HACCPトレーニングセンター(JHTC)
〒162-0801 東京都新宿区山吹町332オフィス87
(株)鶏卵肉情報センター内 
TEL 050-5808-9809 FAX 03-3268-1106
E‐mail:info@jhtc-haccp.org

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TEL:03-3267-4595
FAX:03-3268-1106
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TEL:050-5808-9809

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